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スポーツ庁設置について

toto、国体見直しも=「スポーツ庁」設置へ―3月に国会提出・スポーツ基本法案
時事通信 1月9日(日)2時31分配信

 政府・与党は8日、地域でのスポーツ振興などを目指し、新たに制定する「スポーツ基本法案」を3月上旬にも国会提出する方針を固めた。国民全般にスポーツを行う権利を保障する「スポーツ権」の確立に加え、政府内に「スポーツ庁」を新設することなどを盛り込む。
 また、スポーツ振興くじ(サッカーくじ、愛称toto)の収益配分や、国民体育大会(国体)の開催方法の見直しも打ち出す方針だ。議員立法で提出予定で、民主党のスポーツ議員連盟を中心に検討し、自民、公明両党にも協力を要請する。
 現行の「スポーツ振興法」施行から50年を経過して、選手プロ化の流れや少子高齢化の進展など、各種ニーズに対応できない側面が出てきたため、新法を制定することにした。
 基本法案では、「地域スポーツの振興」を主要な柱の一つに掲げる。市町村単位で、スポーツ少年団やNPOによる取り組みなどを支援し、地域においてスポーツを行う機会を提供。底辺からスポーツ振興を図る体制を整える。  .最終更新:1月9日(日)2時31分


森本首相も賛同している。


挑戦者たち1

二宮: そもそも同じスポーツでありながら、健常者のスポーツは文部科学省、障害者スポーツは厚生労働省と所管が分かれています。これを一元化しようと、最近では「スポーツ庁」あるいは「スポーツ省」の設立が叫ばれています。私も以前から主張しています。これについて森さんはどうお考えでしょうか?

森: 私はもう何十年も前から「スポーツ庁」「スポーツ省」の必要性を訴えてきたんです。最近では流行語のようになって、動きも活発化してきた。そろそろいい方向へいってもいいと思うのだけど、問題は少なくない。

二宮: 例えばどんな問題が出てくるのでしょうか?

森: 民主党が行っている「事業仕分け」でもわかるように、今は役所や事業をどれだけ減らせるかということに一生懸命です。こうした縮小化の流れの中で、果たして新しい省がつくれるのかということ。オールオアナッシングでやっていたら、いつまでも解決しない。かといって、スクラップアンドビルドの原則でいけるかというと、なくしてもいい役所はないだろうからね。だから最初の段階として、省ではなく、スポーツ庁をつくる方が現実的かなと。妥協するわけではないが、規模の大きさがどうこうと言うよりも、先ずくさびを打つ意味でもスタートさせることが大事だからね。ただ、ここでも問題が発生する。スポーツ庁をどの所管にするのかということ。おそらく文科省か内閣府ということになるのだろうが......。

二宮: 文科省の外局ということになるんでしょうか?

森: そうだね。ただ、それでもやはりすんなりと事は進まないだろうね。スポーツ庁の代わりに何か一つスクラップするという条件が出てくるんじゃないかな。まぁ、一番可能性として大きいのは「青少年スポーツ局」を「青少年スポーツ庁」にすることも考えられる。

第一関門はスポーツ基本法の制定
挑戦者たち2

二宮: 現実的に考えれば、それが一番手っ取り早い。

森: ところが、今度はその中身が問題になってくる。NTC同様、障害者スポーツはどう扱うんだということなんですね。それを解決するには、スポーツ庁をつくる前に、スポーツ政策の基本となっている「スポーツ振興法」を改正しないといけないでしょう。これは東京オリンピック前の1961年に制定されたもの。もう時代に合っていないわけだから、新しいスポーツ基本法を早期につくるべきです。昨年、まだ自民党が与党だった時にスポーツ基本法の骨子案を作成し、国会にも提出したんだけれども、結局政権がかわったことで廃案になってしまった。超党派のスポーツ議員連盟でつくったものなんですから、本来なら政権がどこだろうと関係ないはずなんですが......。このままではいかん、ということで現在また、国会に提出する準備を進めています。

二宮: 民主党もスポーツ政策の必要性は感じているはずですから、今度こそ具体的な動きがあることを期待しているのですが......。

森: 与党も野党もスポーツ庁の必要性は十分に理解しているし、早期に解決すべき問題だという思いは同じなんです。各党で連盟をつくるとしても、審議する中で一本にまとめればいいんです。これ自体に反対する党はないと思いますよ。
二宮: 一番の問題は、その基本法の中で障害者スポーツをどう位置付けるかってことです。

森: もちろん、障害者スポーツも組み込んだ基本法にしなければならない。オリンピックもパラリンピックも同じスポーツとしてスポーツ庁が管轄すべきです。ただ、厚労省が管轄する障害者を切り離すことに抵抗するでしょうね。

二宮: 仮に超党派でスポーツ庁を創設しようという流れになっても、役所間の調整は難航しそうですね。

森: みんなオレがオレがと、自分たちの有益を考えていてはダメですよ。そこから離れないことには、この問題は解決できません。
http://www.challengers.tv/seijun/2010/06/441.html


また絶の視点からセルジオ越後さんが疑問を投げかけている。


【セルジオ越後コラム】スポーツ省創設は国をまとめるより大変.
2009年08月07日15時31分
提供:FOOTBALL WEEKLY
衆議院選挙が近い。8月31日の投票で、政権が自民党から民主党に移るかもしれない大きな選挙だ。政治に関連して、今回は「スポーツ省」について話したい。
スポーツ省とは、国としてスポーツの振興や強化を図る行政機関になる。日本でも創設を求める声がちらほら聞こえるけど、今回の選挙でも、やはりどの党のマニフェストにも入っていないね。
本来的な意味でのスポーツ省が創設されるのであれば、マニフェストに入れるべきだと主張したいところなんだけど、現状の日本の文化を考えると、仮にスポーツ省ができたとしてもあまり意味のない組織になってしまう気がする。もう一つの天下り先ができるだけで、スポーツが逆に小さくなってしまう恐れすらある。

理由はたくさんあるけど、まず第一に日本のスポーツが完全なる種目別文化であることが大きい。日本では、スポーツは文部科学省の管轄で、教育の一環と位置づけられ、学校体育と企業の福利厚生によって成り立ってきた。ヨーロッパのように、たくさんの種目を抱えるクラブチームの中でスポーツを楽しんできたのではなく、学校の部活で、サッカー部と野球部がグラウンドを取り合ってきたわけだ。

つまり種目間の横のつながりがないし、それをまとめようとする人もいない
例えば森喜朗さん(ラグビー協会会長)はラグビーの人で、野球の人ではない。野球に首を突っ込んだら野球の人たちから反発がくるだろう。
日本のスポーツをひとまとめにして組織するのは、もしかしたら国をまとめるよりも大変かもしれないね。

また、日本人のスポーツに対する意識の問題もある。スポーツ省を作って、血税を使ってスポーツの振興に役立てよう、と思える人は少ないんじゃないかな。スポーツは単なるお遊び、別になくてもいいという意識があると思う。そもそも、スポーツにお金を出すという習慣がないんだ。
結局、国を運営している東大出身の学力優秀のエリートたちに体育会をどうこうしていこうという意欲はないだろうし、日本の政治家が大事にしているのは、「国」ではなく自分が出馬する「選挙区」。すべてがそういう状態なのだから、スポーツに横のつながりがないのも無理はないよね。

じゃあどうやって日本のスポーツ文化を成熟させていくか。当然一朝一夕に解決できる問題ではないけど、今後もこのコラムで触れていきたいと思う。(了)

セルジオ越後 (サッカー解説者)
挑戦者たち3

18歳でサンパウロの名門クラブ「コリンチャンス」とプロ契約。ブラジル代表候補にも選ばれる。1972年来日。藤和(とうわ)不動産サッカー部(現:湘南ベルマーレ)でゲームメーカーとして貢献。魔術師のようなテクニックと戦術眼で日本のサッカーファンを魅了。1978年より(財)日本サッカー協会公認「さわやかサッカー教室」(現在:アクエリアスサッカークリニック)認定指導員として全国各地青少年のサッカー指導。現在までに1000回以上の教室で延べ60万人以上の 人々にサッカーの魅力を伝えてきた。辛辣で辛口な内容のユニークな話しぶり にファンも多く、各地の講演活動も好評。現在は日光アイスバックス シニアディレクターとしても精力的に活動中


セルジオさんの意見はもっともだが、反対する党はいないだろうという森さんの言葉から考えると、これから建設的な議論が交わされることを信じるしかない。
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